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第3次被害を避ける 経済停滞

次に来るだろう事を未然防止する…組織運営では大切なことです。

十二分に対策をして杞憂(きゆう)に終われば万事OKです。しかし、近年は十二分に対策をしたのに何も役に立たなかった、無駄だったと考えるリーダーも増えています。

未然防止は最悪の事態を避けるために行われます。経済効率とは必ずしも比例するものではありません。

優先順位を何に持っていくかが肝心です。目先の金か、後の安全か…。



被災地は重複苦となっています。地震、津波、原発事故、寒さ、停電、物資・燃料不足…。ストレスがピークに達して精神的な問題を抱える人や攻撃的になる人が増加するでしょう。

政府も精神医療チームを送りました。状況を見守りたいところです。

何しろこれからもスピードが重要です。

この先にある影響は経済の低迷です。被災者の生活がある程度安定しても経済が停滞しては企業の再生、雇用の増加につながりません。

被災者でない私たちがやるべき事の一つは経済活動です。

<経済活動とは>
①付加価値を生み販売する
②商品化された付加価値を購入する

<現在予測されるGDPへの影響>
地震・津波によるGDP減:2~3%
計画停電によるGDP減:1%
原発事故によるGDP減:?
(現在、ニュースに出た悪い数値をピックアップ)

国内より海外のシンクタンクの方がより悪化すると見ています。

<阻害要因>
①被災地の生産物⇒直接的、間接的供給減
②ガソリン不足⇒物流の混乱
③計画停電⇒生産活動、生産活動の不安定要因
④生活必需品以外の需要減

①~③までは国、県、企業の努力が必要です。私が恐れているのは④の生活必需品以外の売上が下がることです。

お金は回っています。今回の様な広範囲に影響をもたらす災害の場合は需要と供給のバランスが極端に崩れます。生活必需品に需要が集中します。

日本人の場合は被災地の方に申し訳ないと娯楽、嗜好品を避ける傾向があります。一部の産業へのお金の流れが滞り経済の悪化を避けられません。

娯楽、嗜好品を販売する企業にも従業員がいて家族がいます。万が一、減俸やリストラ、倒産すれば彼らは様々な物を買う能力がなくなります。

回りまわって国の経済力を落として行きます。

お金のある方は使うべきです。娯楽も嗜好品もどんどん買うべきです。募金も大切です。同時に物やサービスも今までの様に買うことは日本経済のためでもあります。

被災者の方が経済活動に戻って来た時に良い経済状況で迎え入れることが重要です。



iPad2の発売が遅延されました。家電も売上が下がるでしょう。観光地も心配です。

これ以上、経済を落ち込ませないために買える物やサービスは買いましょう!

その様なお金の使い方は決して不謹慎ではありません。

ほいじゃ
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