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中国のあせり 2011年の世界経済と中国と日本

中国に焦りが出始めているのか?中国外務省の報道官・姜瑜が報道陣を相手に1時間半も熱い口論をしました。少し前のニュースですが…。

北京で取材中の報道陣が一時拘束されたからです。
生涯学習!by Crazybowler-中国
フェイスブック(Facebook)やTwitterでのやり取りがキッカケにアラブ諸国で民衆が立ち上がりました。基本的に貧富の格差がある国です。

チェニジアの政府が崩壊したのを皮切りに広まりエジプト政府の倒れました。

特に長期政権の国で顕著です。同時に言論統制のある国です。中国は一党独裁の国ですのでこれらの国と同一のカテゴリでしょう。

実際に民主化デモの呼びかけは起きています。政府が未然に防いでいるのが現状です。だから、報道陣にも厳しく当たっています。

姜瑜報道官は口論の中で反論しました。

「もしタイムズスクエア(ニューヨーク)で100人の記者が何も理由なしに不法に集まったら誰も逮捕しないのか?」
生涯学習!by Crazybowler-中国
その後、本当にタイムズスクエアで中国人によるデモが突然起こり報道陣が詰めかけました。誰も逮捕されませんでした。



インターネットのパワーを感じした人も多いと思います。しかし、今回の出来事の裏にはもう一つ大きな原因があります。

アメリカの量的緩和(QE)です。

市中にお金が多く流れる様に銀行などの機関が保有する債権を国の機関が買い取る方法です。

景気刺激策として用いられる方法ですが、副作用があります。それはインフレです。

リーマンショック後にヨーロッパでも同様の対策を行ったのでインフレ気味になっています。ユーロ圏では常にインフレ率に目を光らせています。

アメリカはこの時期に日本型のデフレに入りそうになりましたが踏ん張りました。しかし、インフレ懸念も残っています。

市中に多額のお金が流れた後の行先は投機マネーとなり金融商品に流れました。株価は景気や失業率の割に高い位置にいます。

問題は商品先物市場に流れたお金が物の価格を押し上げている点です。

直撃するのは貧しい人々です。インフレで毎日の糧にも困る様になりました。インターネットで爆発する不満の背景にはインフレがあり商品価格の上昇があります。

2011年は干ばつや洪水などの異常気象で穀物の商品の価格が上がると言われています。同時に新興国の需要増加や投機マネーによって原材料の価格も上がると言われて来ました。

今や現実味を帯び原油は1バレル100ドルを超え中東情勢がさらに悪化すれば160ドルにも達すると言われています。国内でもガソリン、灯油、小麦、…様々な物が値上げされています。

これによって日本はデフレを脱出するかもしれません。

しかし、失業中の人、低所得者、年金暮らしの老人に直撃するかもしれません。

中国は管理為替相場制をひいているので人民元の価値が極端に安く輸出で大儲けしています。国内では金余りが起きインフレが加速しています。

金持ちは一部、貧しい人も多く価格上昇に不満が爆発する可能性は限りなく高くなっています。

もし、日本の輸出相手国である中国の抑えが利かなくると…規模にもよりますが当然の如く日本にも影響が出ます。

2011年は中国をはじめとする新興国の動向と商品価格からは目を離さない方が良いでしょう。

着火点はインターネットです!

ほいじゃ
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